関連法規

クロスライセンス

特許を有する２社の間で、お互いに有する特許の実施権を許諾し、特許使用料を支払わずに利用することを言います。

特許権

産業上利用することができる新規の発明を、独占的・排他的に利用できる権利です。
新しいビジネスの仕組みを対象としたビジネスモデル特許もあります。

実用新案権

物品の形状、構造又は組合せにかかる考案を、独占的・排他的に使用できる権利です。
特許と異なり、高度さは求められていません。

意匠権

新規の美術、工芸、工業製品など、その形、色、模様、配置などについて加える装飾上の工夫を、独占的・排他的に使用できる権利です。

商標権

事業者が自己の商品を他人の商品と識別するために商品について使用する標識を、独占的・排他的に使用できる権利です。

著作権

文芸・学術・美術または音楽の範囲に属する著作物の利用について、著作者が 独占的・排他的に支配して利益を受ける権利のことです。

公表権

未公表の著作物を公開するかどうか、公表時期や方法、条件などを著作者が決定できる権利です。

氏名表示権

著作名を表示するか、実名で表示するかなど、著作者が決定できる権利です。

同一性保持権

著作物に対して、著作者の意に反する改変などを受けない権利です。

複製権

著作物を複製する権利を、著作者が専有できる権利です。

貸与権

著作物の複製物を公衆に貸与する権利を、著作者（権利者）が専有できる権利です。

頒布権

複製物により頒布はんぷする行為を、著作者（権利者）が専有できる権利です。

サイバーセキュリティ基本法

日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念やセキュリティ戦略を定めた法律です。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識すべき３原則を記したガイドラインです。
（経営者のリーダシップ、自社以外にも配慮、平時からのコミュニケーション・情報共有）

不正アクセス禁止法

ネットワークに接続し、アクセス制限を持つコンピュータに対して、不正なアクセスを禁止する法律です。

• 無断で他人の認証情報を使って、コンピュータにアクセスする行為
• 無断で第３者に、他人の認証情報を教える行為
• セキュリティホールを攻撃して、コンピュータに侵入する行為　など

個人情報保護法

個人情報の不適切な取り扱いによって、個人の権利利益が侵害されないことを目的とした法律です。
（利用目的の通知・公表、利用範囲を超えない、同意得ず第３者に提供しない など）

プロバイダ責任制限法

プロバイダの責任の範囲、削除請求、発信者情報の開示請求ができる権利 を定めた法律です。

特定電子メール法

迷惑メール（スパムメール、チェーンメール）対策の法律です。

• 広告や宣伝など営利目的メールの送信に際し、あらかじめ受信者の承諾を得る必要がある
• 電子メール内に 送信者の名前、受信拒否の連絡用の送信者のメールアドレス を表示する義務がある

不正指令電磁的記録に関する罪

コンピュータ使用時に意図していない不正な指令を与える電磁的記録を作成したり、正当な理由なく提供や供用、取得、保管したりすることが処罰の対象となります。

労働基準法

賃金、労働時間、休息、休暇など、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律です。

労働契約法

労働者や使用者が、対等の立場で労働条件について合意し、労働契約を締結することを定めた法律です。

労働者派遣法

派遣労働者を保護することを目的とした法律です。

労働派遣者契約

労働者が、派遣元企業との雇用関係とは別に、派遣先企業の指揮命令を受けて行う仕事の契約です。

請負契約

請負企業が発注企業から請け負った仕事を期日までに完済させ、成果物に対して対価を支払う契約です。
仕事の結果や成果物に対して完成の義務を負い、発注者は請負労働者に指揮命令してはいけません。

委任契約

当事者に変わり法律行為をすることを定めた契約です。
善管注意義務の元、成果物がなくても対価が発生します。（民法643条：法律行為を委託をする契約）

準委任契約

特定の業務を遂行することを定めた契約です。
仕事の結果や成果物に対して完成の義務を負わないものとします。（民法656条：事実行為を委託をする契約）

随意契約

競争によることなく官公庁などの公的団体と直接に契約することです。

不正競争防止法

事業活動に有用な技術上または営業上の秘密として管理されている情報を保護し、不正な競争を防止することを目的とした法律です。

製造物責任法

製造物の欠陥が原因で、人の生命や身体に係わる被害が生じた場合、過失の有無に関わらず、製造者などの損害賠償の責任について定めた法律です。

下請法

下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的として定められた法律です。（支払遅延など）

特定商取引法

店舗以外での販売形態の取引で、消費者の保護を目的として定められた法律です。
（契約締結時の書面交付義務、誇大広告の規制、広告メールの規制）

リサイクル法

資源の分別回収と再資源化について定めた法律です。
（パソコンリサイクル法、家電リサイクル法）

資金決済法

商品券や電子マネーなどの取扱いについて定めた法律です。
（暗号資産の取引サービス含む）

金融商品取引法

有価証券や金融商品の発行や売買について、投資者保護や公正な取引を目的として定められた法律です。

公益通報者保護法

所属する組織や派遣先企業などの重大な犯罪行為を知り、公益のために内部告発した労働者が、解雇などの不利益な扱いを受けないように保護する法律です。

情報公開法

国や自治体の行政機関が保有する資料について、原則公開を義務づけた法律です。
国立大学法人も独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、法人文書の開示が義務付けされています。

ソフトウェア使用許諾契約書

市販のソフトウェアを購入して使用する場合は、ソフトウェア使用許諾契約書（ライセンス契約書）に同意する必要があります。
ソフトウェアを購入せずに不正使用することは、著作権の侵害に当たります。

アクティベーション

ソフトウェアの不正利用を防止するために、プロダクトIDと利用者のハードウェア情報を使って、ソフトウェアのライセンス認証を行うことです。

サブスクリプション契約

ソフトウェアの購入時に代金を支払うのではなく、月額や年額で利用料金を支払い、常に最新のバージョンが利用できる契約です。

ライセンス契約

ソフトウェアなどの知的財産の権利者が、第三者に使用、利用を許諾する契約をです。

ボリュームライセンス

大量購入者向けに、マスターを提供してインストールの許諾数をあらかじめ取り決める契約です。

サイトライセンス

特定の企業や団体にある複数のコンピュータでの使用を一括して認める契約です。

CAL（Client Access License）

クライアントがサーバに接続してサーバの機能を利用する権利です。

GDPR（General Data Protection Regulation）

EU一般データ保護規則。2018年5月25日に施行されたEU域内の各国に適用される法令で、域内の個人データ保護やその取り扱いについて、詳細に定められています。

• IPアドレス、Cookieも個人情報として扱う
• 個人情報を取得するときはユーザーの同意が必要（詳細な内容説明も必要）
• 監視、暗号化、匿名化などのセキュリティ要件を明確化
• サービスやシステムはデータ保護の観点で設計され、データ保護されることを基本概念とする
• 管理者は個人データ侵害に気付いた時から72時間以内に規制当局へ通知する
• 本人が自身の個人データの削除を個人データの管理者に要求できる
• 個人データの侵害を迅速に知ることができる
• 法令違反時の罰則強化（最大2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%の制裁金）