企業活動

経営理念

企業が活動する際に指針となる基本的な考え方です。
長期的な視点に立って、企業の存在意義や価値観などを示します。

経営ビジョン

経営者によって表された企業の将来的な理想像です。
目指すべき中期的な姿を示します。

経営戦略

経営理念やビジョンを実現するための具体的な方策です。
経営資源である 人・モノ・金・情報 を最大限に生かす戦略を策定します。

経営計画

経営戦略で示した方策に従って、ビジョン実現するための意思を決定する計画です。

CSR(Corporate Social Responsibility)

企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことです。
従業員や消費者、投資者、環境などへの配慮から社会貢献までの幅広い内容に対して適切な意思決定を行う必要があります。

SRI(Socially Responsible Investment)

企業として社会・倫理的な面から見て、社会的責任を果たしているかどうかも考慮して投資先を選ぶことです。
(ESG投資:環境 Environment、社会 Social、企業統治 Governance)

クリーンIT・クリーンICT

IT分野における 地球環境に配慮した取り組み のことです。
近年情報化社会が急激に進展したことで、消費電力や環境に配慮した製品を選択し、環境負荷を減らすことが求められています。

ディスクロージャ(Disclosure)

投資家や株主、取引先などに事業内容などを、広く一般に公開することです。

SDGs(Sustainable Development Goals)

2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193か国が、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標です。

ステークホルダ

株主・経営者・従業員・顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体など、企業のあらゆる利害関係者を指す言葉です。
利益でも損失でも、何らかの影響を企業に及ぼす存在 であればステークホルダーであり、必ずしもその利害は一致しません。

コーポレートブランド

ステークホルダが、その会社・グループに対して抱くイメージを決定付ける無形の資産です。
(企業イメージ、信用貯金)

経営管理

経営目標や予算などを達成するために、計画→実行→評価→改善 を行うプロセスや手法のことです。
結果やプロセスに重点をおくので PDCA が用いられることが多いですが、近年、変化する環境に対応するために意思決定を重視する OODA(ウーダ)ループ を採用する企業もあります。

BCP(Business Continuity Plan)

災害などの緊急事態におけて、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCM(Business Continuity Management)

BCPで定めたことを実施し、管理することです。(訓練含む)

リスクアセスメント

職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、これを除去、低減するため手法です。
製造業や建設業等の事業者は、労働安全衛生法第28条の2により努力義務となりました。

BSC(Balance Score Card)

財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の4つの視点から、具体的な目標(KGI・CSF・KPI)を設定して業績を評価する手法です。

KGI(Key Goal Indicator)目指すべき最終的な目標となる指数(重要目標達成指数)
CSF(Critical Success Factor)最終目標を達成するために必要不可欠となる要因(重要成功要因)
KPI(Key Performance Indicator)活動の実行状況を測るための数値(重要業績評価指標)

CRM (Customer Relationship Management)

顧客に関する情報や対応履歴などを、一元管理して共有し、長期的な視点で顧客との良好な関係を築き、収益の拡大と、顧客満足度、顧客生涯価値を向上させます。

SCM (Supply Chain Management)

部品の調達から生産、物流、販売までの一連のプロセスの情報を、一元管理して共有し、業務プロセスの最適化を図ります。
(リードタイムの短縮、在庫コストの削減、流通コストの削減)

SFA (Sales Force Automation)

個人が持つ営業に関する知識やノウハウなどを、一元管理して共有し、効率的且つ効果的に営業活動を支援します。

ERP (Enterprise Resource Planning)

生産、流通、販売、財務、経理などの企業の基幹業務を、一元管理して共有し、経営資源の最適化を図ります。

ナレッジマネジメント(Knowledge Management)

個人がビジネス活動から得た客観的な知識や経験、ノウハウを、一元管理して共有し、全体の問題解決力を高めます。

HRM (Human Resource Management)

近年、経営資源である ヒト・モノ・カネ・情報 のうち、ヒトこそが経営における重要な資源 という考えが主流になってきています。
グローバル化が進み、さまざまな背景を持つ従業員が共存する、ダイバーシティ(Diversity:多様性)なビジネス環境が推奨されています。

HRMにおけるヒトとは

① 職場環境や指導者、自身の経験を通じてさまざまな方向へと育つ
② 物や情報を動かし、新たな価値を生み出していく
③ 心や思考を持っている

メンタルヘルス

心の健康状態をあらわす用語です。
メンタルヘルス不調は、うつ病や適応障害などの精神疾患だけでなく、ストレスや強い悩み、不安感といった病名が付かない精神状態も含まれます。

HRTech

人事を表す HR (Human Resources) と テクノロジー (Technology) を掛け合わせた造語です。
テクノロジーを活用して労務管理や採用管理などの人事業務全般を効率化します。

MBO(Management by Objectives)

個人またはグループごとに設定した目標の達成度を個人で管理する方法です。
主に 組織活性型、人事評価型、課題達成型の3タイプがありますが、一人ひとりの目標の達成が企業全体の目標達成に直結する課題達成型が理想とされます。

リテンション(retention)

HRM 1 では、優秀な人材を確保しておくためのさまざまな施策を言います。
報酬や福利厚生などの金銭関係だけではなく、働きやすい環境づくりやワークライフバランスの推進などが求められています。

タレントマネジメント

従業員が持つ タレント性 (能力・資質・才能) や スキル、経験値などを一元管理し、組織横断的に、戦略的な人事配置や人材開発を行うことです。

リーダシップ

組織をけん引するリーダーの資質や能力のことです。
時代の変化に応じて、求められる能力が変化しています。(個人→集団、権限→信頼)

モチベーション

仕事への やる気・意欲 を引き出す動機付けを表す用語です。
目標達成を目指す原動力や個々の主体性を発揮する源となります。

ワークエンゲージメント

従業員のメンタル面の健康度、活力、熱意、没頭が満たされている心理状態です。

ワーカホリズム(ワーカホリック)

仕事から離れた時の罪悪感や、不安を回避するために仕事をせざるをえない、といった切羽詰った心理状態です。

バーンアウト

仕事に献身的に没頭したにもかかわらず、本人が期待した結果が得られないといった不満感・疲労感で社会的活動を停止し、意欲を喪失してしまう心理状態です。
「燃え尽き症候群」ともいいます。

ワークライフバランス

仕事と生活のバランスがとれた状態のことです。
就労による経済的自立ができること、健康で豊かな生活のための時間が確保できること、多様な働き方・生き方が選択できること、と定義されています。

コーチング

業務や特定の目標に対し、相手の話に耳を傾け、観察や質問、提案などを行い、相手の内面にある答えを引き出す手法です。

メンタリング

あらゆる課題に対し、指導者と受け手がマンツーマンで信頼関係を結んで、心理的なサポート、考え方の整理、ロールモデルの提示といった関わり方を通して、自主性やモチベーションを引き出す手法です。(キャリア形成、人格的成長、One on One)

OJT(On the Job Training)

実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身に付けさせる手法です。

Off-JT(Off the Job Training)

職務現場を一時的に離れて行う手法です。(集合研修、外部セミナー、通信教育など)

e-ラーニング

学びを電子化し、PCなどを利用して学ぶ方法です。
受講履歴、進捗管理を行うために、LMS 2 を使用することが多いです。

アダプティブラーニング

学習者一人ひとりの能力や習熟度に合わせて学習教材や学習方法を選択する方法です。
個々の能力や適切な学習方法を提案するためにICTやAIが活用されることも多いです。

CDP(Continuing Professional Development)

学習者一人ひとりが自らの意志に基づき、自らの力量(Competencies)の維持向上を図るために行うことです。(学び直し)