経営戦略

全社戦略

企業全体の視点から進むべき方向性を示したものです。
現状分析を行い、どの事業領域に、経営資源を集中させるか を示します。

事業戦略

事業ごとに進むべき方向性を示したものです。
顧客や競合他社などの外部環境を分析し、事業の目標や戦略を決定していきます。

機能戦略

営業や開発、生産、人事、情報化 などの機能（部署）の進むべき方向性を示したものです。
更に細かな現状分析や外部環境分析を行い、目標や戦略、計画を決定していきます。

コアコンピタンス

競合他社には真似のできない独自のスキルや技術のことです。
自社の強みを活かして、長期的かつ継続区的に成長していくための礎です。

イノベーション

ビジネスに新しい価値を生み出す革新や新機軸、技術革新を創り出すことです。

ベンチマーキング

自社製品やサービスを継続的に測定して、競合他社と比較することです。
競合他社の優れている事例（ベストプラクティス）を参考にして、改善点を見つけます。

競争優位性

他社と自社を比較したときにビジネスにおいて有利になっている状況のことです。

コモディティ化

市場投入時には高付加価値だったが、市場が活性し、他社が参入したことで機能や品質などで差がなくなってしまうことです。

カニバリゼーション

顧客への提供価値が類似する自社製品同士で、それぞれの売上を奪い合ってしまう現象のことです。

MBO（Management Buyout）

会社の経営陣が、金融支援を受けて、自社の株式や一事業部門を買収し、会社から独立する手法のことです。

TOB（Take Over Bid：公開買付け）

公開企業の支配権・経営権の取得および強化を目的として、有価証券市場外で、対象とする公開企業株式を短期間に大量に買い付けることです。

M&A（Mergers and Acquisitions）

他社を合併・買収することです。
短期的に、自社の不足している経営資源 を獲得することができます。

垂直統合（Vertical Integration）

流通や製造の別工程を担当する企業同士が統合することです。（商社が小売店を傘下にする）

水平統合（Horizontal Integration）

同業他社同士が統合することです。（スーパーA と スーパーB が合併する）

アライアンス（Alliance）

他社と統合することなく、企業同士が連携することです。
自社で不足している経営資源を他社との連携によって補完します。

OEM（Original Equipment Manufacturer）

取引先の商標やブランドで製品を製造し、供給する生産提携のことです。

ジョイントベンチャ

企業同士が共同出資して新しい企業を設立することです。

CVC（Corporate Venture Capital）

自社の事業と関連のあるベンチャー企業に投資し、自社の事業との相乗効果を図る形態です。

アウトソーシング

自社の業務の一部を外部の業者に委託することです。
海外の企業に外部委託することを オフショアアウトソーシング（Offshore） と言います。

ファブレス（fabrication facility less）

自社では工場を持たずに他の企業に生産委託する企業形態です。

フランチャイズチェーン

フランチャイズ契約により、商標の使用許諾、商品、サービスの販売権をチェーン本部が加盟店に与え、商品の供給、販売や経営などのノウハウの提供・指導を行う形態のことです。

ロジスティクス

物流の輸送・保管・包装・システム・流通加工・荷役を高度化し、調達や生産、回収や販売などの分野を統合して、 需要と供給の適正化を図ることです。

VE（Value Engineering）

製品やサービスの価値を、それが果たすべき機能と、そのためにかけるコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上をはかる手法です。
価値＝機能 ÷ 価格（機能そのままで価格を下げる、価格そのままで機能を上げる）

DX（Digital Transformation）

AI や IoT などの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

情報処理推進機構（IPA）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

経済産業省の定義（DX推進ガイドライン）

デジタイゼーション

アナログデータ を デジタルデータ にすることです。
デジタル技術を活用することで、現在のビジネスプロセスをデジタル化して、業務の効率化やコスト削減を目指します。

デジタライゼーション

デジタル技術を活用し、ビジネスモデルを変革して、新たな事業価値や顧客体験を生み出すことです。

経済性を高める手段

規模の経済（Economic of scale）
大量仕入れ、大量生産・販売することで、コストが低減できる

範囲の経済（Economies of scope）
既に持っている資源を他の事業でも活用することで、コストが削減できる

密度の経済（economy of density）
狭い範囲に集中した方がコストが安くなる

経験曲線（Experience Curve）
累積生産量が増加するに従って、単位コストが減少するという経験法則を示した曲線

Society 5.0

Society とは社会のことです。Society 5.0 とは、人類が経験した５番目の社会のことで、
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会です。（内閣府 第5期科学技術基本計画で提唱）

Society 1.0	狩猟社会
Society 2.0	農耕社会
Society 3.0	工業社会
Society 4.0	情報社会
Society 5.0	人間中心の社会

コストリーダーシップ戦略

低価格で勝負する戦略です、価値を保ちながら低価格を実現する必要があります。

集中戦略

特定の顧客層・商品・地域など 限定したセグメント（領域）に絞って勝負する戦略です。

差別化戦略

他社には簡単に模倣できないもので勝負する戦略です。

ニッチ戦略

市場の隙間を狙い、小さな市場で相対的に優位なシェアを得て収益を上げる戦略です。

同質化戦略

他社の差別化戦略に対して、同様の商品をぶつけて、優位性をなくそうとする戦略です。

ブルーオーシャン戦略

競争の無い新たな市場を創造する戦略です。（競争の無い、穏やかな青い海）

リーダ戦略

市場における 競争上の地位（ポジション）を維持し続ける戦略です。
市場拡大や、シェアを維持するためのフルライン戦略、同質化戦略、ブランド力強化、高付加価値製品の投入による価格競争の回避などを行います。

チャレンジャ戦略

業界最大手のトップ企業に挑戦する2番手、3番手企業の戦略です。
市場シェアを拡大してトップの地位を奪取することが目的となります。

フォロワー戦略

少ない市場シェアしか持たない下位企業が、生き残りと利益の確保を目指す戦略です。
模倣による製品の開発コストの低減、機能絞り込みによるコストダウン、低コストによる低価格を武器に価格競争で一定のシェアを確保などを行います。

PEST分析

中長期的なマクロ環境を分析して、自社でコントロールできない世の中の流れや業界動向を分析することです。

PPM分析（Product Portfolio Management）

市場成長率と市場占有率の2軸からなる座標に、事業や製品・サービスを分類し、経営資源の投資配分を判断するために使います。

VRIO分析

経済価値（V：Value）希少性（R：Rareness）模倣可能性（I：Imitability）組織（O：Organization）の４つの視点から、自社の強みや弱みを分析する内部環境の分析手法です。

バリューチェーン分析

企業の事業活動を機能ごとに主活動と支援活動に分け、製品やサービスの付加価値が、どの活動で生み出されているかを分析します。

アンゾフの成長マトリクス

市場と製品の２軸に、既存と新規を区分して分類することで、製品戦略と市場戦略のコンビネーションが分かります。

ファイブフォース分析（5F分析）

自社に対する5つの脅威（業界内の競合、新規参入者の脅威、代替品の脅威、売り手の交渉力、買い手の交渉力）をあげて、現状の環境分析を行う手法です。

ビジネスモデルキャンバス

ビジネスを成立させている要素を9つに分けて分析する手法です。